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国内市況

  • 2021年9月22日

レンゴー 淀川物流センター稼働

  ■ レンゴー 淀川物流センター稼働 2021年9月22日 段ボール一貫最大手のレンゴーは大阪市福島区の淀川に新たな物流センターを開設した。2018年に閉鎖した淀川工場(製紙)跡地に建設された物流施設で、延床面積は約101,000㎡(約31,000坪)となる。うち1万坪(34000㎡)をレンゴーの占有床とし原紙2万トンを在庫する。施設は住友商事と共同出資で建設され、倉庫管理システム(W […]

  • 2021年7月31日

深刻な古紙不足の懸念と今後の需給 ③

  ■ 深刻な古紙不足の懸念と今後の需給 2021年7月31日  古紙輸出減と国内消費増加 古紙出荷量は維持しているが、在庫量が大幅減少  国内古紙消費量の増加は古紙輸出量の減少によって相殺され、段ボール古紙出荷量はほぼ例年通りとなっている。しかし段原紙輸出量が増加し段ボールが国内循環しない事よって古紙回収量は減少していくと考えられる。また貿易収支の黒字化は国内への包装材の流入を減少させ […]

  • 2021年7月31日

深刻な古紙不足の懸念と今後の需給 ②

  ■ 深刻な古紙不足の懸念と今後の需給 2021年7月31日  段原紙輸出量の増加と輸入原紙の減少 国内古紙不足の原因に  古紙輸出価格が低迷した2019年以降、日本の製紙メーカーは古紙の回収インフラ維持を目的に輸出向け段原紙の生産を増やした。 稼働率を上げることで古紙の消費を増やし、かつ相次ぐ段原紙増産によって国内の需給バランスが崩れる事を防ぐ目的もあった。 また人口減と景気停滞から […]

  • 2021年7月31日

深刻な古紙不足の懸念と今後の需給 ①

  ■ 深刻な古紙不足の懸念と今後の需給 2021年7月31日  輸出古紙価格高騰するも古紙問屋は国内向け優先  7月の中部商組段ボール古紙輸出価格は古紙問屋店頭24.5円/kg、売価はCIF 280㌦と18円の国内建値を超え2018年以来の高値を付けた。新型肺炎の流行による世界的なコンテナ不足と古紙の発生減に加え、東南アジアに於いて段原紙の生産量が大幅に増加した事で日本への古紙引き合い […]

  • 2021年7月8日

日本製紙秋田工場で火災

  ■ 日本製紙秋田工場で火災 2021年7月8日 7日午前、日本製紙秋田工場で火災があった。 朝6時半ごろ従業員がチップをサイロへ運ぶベルトコンベアーから煙が出ているのを発見し消防に通報した。 消防車など17台が消火活動に当たり、火の勢いは収まったものの、木材チップを貯蔵するサイロの中で火がくすぶり続けていることから、規模を縮小して消火活動が続けられている。 工場は24時間操業で従業員 […]

  • 2021年5月20日

ダイナパック2021年第1四半期黒字決算で着地

  ■ダイナパック2021年第1四半期黒字決算で着地 2021年5月20日 ダイナパックが12日発表した2021年1~3月期の連結決算は、最終損益2億5900万円の黒字となった。 同社は2017年~18年に行われた段原紙値上げの影響で18年は8.5億円の赤字に転落、19年は5.5億円の黒字へと持ち直したが、20年1~3月期の最終損益は再び3500万円の赤字だった。2021年12月期の売上 […]

  • 2021年5月16日

日本製紙 石巻工場のN6塗工機停機、家庭紙事業への転換を発表

  ■ 日本製紙 石巻工場のN6塗工機停機、家庭紙事業への転換を発表 2021年5月17日 日本製紙は、石巻工場のN6号抄紙機(塗工紙)を2022年5月末に停機することを決定した。また、2023年度後半を目処に家庭紙事業への展開を図ることを前提に、同工場の事業構造転換を図るとしている。 N6号抄紙機は、2007年11月に稼働を開始、マシン幅9450mmこれまでで同社最大級の塗工紙マシンと […]

  • 2021年5月16日

北越コーポレーション 家庭紙事業に参入

  ■ 北越コーポレーション 家庭紙事業に参入 2021年5月17日 北越コーポレーションは新潟工場に於いて、家庭紙マシンを導入しトイレットペーパーやティッシュペーパー、タオルペーパーなどを生産開始する計画を発表した。 同社は印刷用紙専門メーカーとして営業を続けてきたが、昨今のペーパーレス化を鑑み2020年に段ボール事業に参入している。同じく家庭紙部門も生活必需品として今後も成長の見込め […]

  • 2021年1月20日

大興製紙が会社更生法申請 負債総額約140億円 レンゴーが再生支援検討

  ■ 大興製紙が会社更生法申請 負債総額約140億円 レンゴーが再生支援検討 2021年1月18日 富士市にあるクラフト紙メーカーの大興製紙は1月15日会社更生法の適用を申請し、監督命令兼調査命令を受けた。負債総額は債権者310名に対して約140億800万円。 穀物やセメントを入れる袋などに使われるクラフト紙の国内需要の落ち込みと、原材料である石油とパルプの高騰、米中貿易摩擦による輸出 […]

  • 2020年11月20日

日本製紙 釧路工場で紙・パルプ事業から撤退 売電事業は継続

  ■ 日本製紙 釧路工場で紙・パルプ事業から撤退 売電事業は継続 2020年11月05日  日本製紙は5日、釧路工場を閉鎖し紙・パルプ事業から撤退する事を発表した。2021年8月に新聞用紙や印刷用紙の生産を終了し9月に設備を停機する。保有する石炭火力発電所を活用した売電事業は続ける。これに伴い、21年3月期連結決算に約50億円を特別損失として計上する。 日本製紙の釧路工場は、100年前 […]