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法・規制改定

  • 2021年10月7日

欧州独占禁止委員会 大手パルプ企業に家宅捜索

  ■ 欧州独占禁止委員会 大手パルプ企業に家宅捜索 欧州独占禁止当局は10月12日、フィンランドのMetsä Fibre社、Stora Enso社 UPM社を含む植林パルプ事業者に対し、立ち入り捜査を実施した。 検査を受けたパルプ企業はそれぞれ世界のパルプ市場の約4%を占める大手企業となっている。 欧州委員会及び消費者庁は木材パルプ生産者が、談合や特定のビジネス行為を規制する独占禁止法 […]

  • 2021年6月19日

ロシア 国内紙・板紙価格の急騰に独占禁止法の調査開始

  ■ロシア 国内紙・板紙価格の急騰に独占禁止法の調査開始 2021年6月18日 ロシア連邦独占禁止サービス(FAS)は、国内市場における紙・板紙価格の急激な上昇を受け、人為的な価格操作や独占禁止法に抵触しないかの調査を開始する事を発表した。  ロシアの書籍連合(RKS)は印刷用紙が短期的に急騰した事を受けFASに調査依頼の書簡を送付した事が発端となった。 ロシア大手出版社のp […]

  • 2021年5月29日

米国通商代表部カナダ産木材の輸入関税の増税を示唆 さらなるインフレと木材価格高騰懸念

  ■ 米国通商代表部カナダ産木材の輸入関税の増税を示唆 さらなるインフレと木材価格高騰懸念 2021年5月29日 米国通商代表部はカナダ産木材が不正に補助金を受け米国に輸入されているとし、再度関税を18.32%に引き上げるべきだとの考えを示した。 トランプ政権によって増税されたカナダ木材への完全は、昨年12月に24%から約9%に減税されていた。 米国内では新型肺炎によるインフレと住宅需 […]

  • 2021年4月19日

中国政府 未晒しクラフト紙アンチダンピング関税 期間延長審査開始

  ■ 中国政府 未晒しクラフト紙アンチダンピング関税 期間延長審査開始 2021年4月20日 中国政府は19日、輸入未晒クラフト紙に課したアンチダンピング関税の課税期間延長に関し再度最終審査に入ることを発表した。 審査期間は21年4月10日から22年4月9日まで。審査期間中も引き続き従来のアンチダンピング関税は課税される。 また2021年より英国はEUから完全に離脱したが、離脱後もEU […]

  • 2021年3月16日

マレーシア古紙・金属スクラップの輸入検査ガイドラインを発表 保証金と船積前検査の義務化

  ■ マレーシア古紙・金属スクラップの輸入検査ガイドラインを発表 保証金と船積前検査の義務化 2021年3月16日  マレーシア産業貿易省(MITI)は2月27日、古紙及び金属スクラップにおける輸入及びその検査手順のガイドラインを発表した。 現時点ではまだ案で、業界の意見を公募する形となっているが、全ての古紙輸入が対象で、新聞・上白・段ボールの輸入は輸入許可制となり雑誌は輸入禁止となる […]

  • 2021年2月25日

オーストラリア古紙輸出禁止政策に対応し行政主導で再生パルプ工場建設

  ■ オーストラリア古紙輸出禁止政策に対応し行政主導で再生パルプ工場建設 2021年2月25日 昨年11月、オーストラリア政府が古紙の輸出を制限する法案を可決した事により、未選別の古紙(MIX)は24年から輸出禁止となる。  24年以降の古紙の処理問題に対する解決策としてオーストラリア政府は、民間との共同出資で再生パルプ工場を建設する事を発表した。 オーストラリア西部にあるKwinan […]

  • 2021年2月9日

中国・ニュージーランドFTA協定改定 木材・紙パルプが無税に

  ■ 中国・ニュージーランドFTA協定改定 木材・紙パルプが無税に 2021年2月9日 1月26日、ニュージーランド政府は中国とのFTA改定協定に署名した。中国とニュージーランドは2008年に先進国で初めてFTAを中国と締結している。  今回の改定によって、環境や空港運営、不動産、教育などのサービス分野でニュージーランドから中国への市場アクセスが改善される。 物品貿易では、中国への輸出 […]

  • 2020年11月20日

オーストラリア(リサイクル及び廃棄物削減法)が可決

  ■ オーストラリア(リサイクル及び廃棄物削減法)が可決 2020年11月20日 農業環境省環境副大臣のTrevorEvans氏は衆議院に於いてRecycling And Waste Reduction Bill 2020(リサイクル及び廃棄物削減法)が可決された事を発表した。法案は海洋プラスチック問題や、中国の環境規制を受け、温室効果ガス、エネルギーおよび水資源および廃棄物の量を削減 […]

  • 2020年9月10日

中国「固形廃棄物環境防治法」改定、船会社の責任が明文化

  ■ 中国「固形廃棄物環境防治法」改定、船会社の責任が明文化 2020年9月 9月1日施行の改定「固形廃棄物環境防治法」に備え各船会社が欧米からの古紙船積みを敬遠したことをきっかけに中国メーカーからの引き合いが強含んだ。 今回ライセンスが年内有効であるにもかかわらず一部の船会社に於いて古紙の船積みを停止する決定をした背景には「固形廃棄物環境防治法」の中に運送会社に対する重い連帯責任が加 […]