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米大手デベロッパー フロリダ州に再生パルプ工場の建設用地取得

  ■ 米大手デベロッパー フロリダ州に再生パルプ工場の建設用地取得

2021年3月30日

ニュージャージー州に本店を置く米大手建設ディベロッパーのCeladon Development Corporation(セラドン社)はフロリダ州最大の港であるタンパ港と37エーカーを借用する契約を締結した。 セラドン社はインフラ設備企業であるKamine Development Corporation(KDC社)と提携して再生パルプ工場を建設する。 

工期は二期となる予定で、一期目は1億6000万㌦を投じ、年間40万㌧の処理能力をもつリサイクル工場を建設する。二期目では処理能力を二倍の80万㌧(4万コンテナ分)の規模まで拡大し、総投資額は4億㌦に達する見込みだ。 

港湾のあるヒルズボロ郡はこのリサイクルプラントの建設にあたり、セラドン社に対して2025年から7年間固定資産税の半分を免税する。免税効果は毎年34万6000㌦(約3700万円)規模となる。セラドン社は、ヒルズボロ郡の平均賃金を上回る年収55,675㌦で100人を雇用するとしている。

工場は持続可能なリサイクルを念頭に置いており、水資源の再利用と温室効果ガスの削減、フロリダ州で回収された廃プラやミックス古紙を選別しシート状の再生パルプを製造する。製造された再生パルプは主にアジアへ輸出され、年間180万㌧のCO2削減効果を見込む。 

また同工場はタンパ港のコンテナヤードとタンパ市の排水処理プラントにも隣接しており、輸送コスト面、排水環境処理面での優位性もある。

通信販売の拡大によって段ボール古紙がリサイクル資源ではなく家庭ごみとして埋め立てゴミに回されるようになったことや、2021年の中国廃棄物原料の輸入禁止によって米国の古紙リサイクルは大きな課題に直面している。また、古紙の輸入が禁止になったことで、中国向けコンテナの回送に影響がでており、この工場はこういったコンテナ問題の解決にも貢献できるとしている。

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